国の「認定支援機関による改善計画策定支援事業」を利用されたお客様に対して、計画策定費用の一部を本協会が補助しています。
※費用補助には、経営サポート会議の活用等の要件を満たすことが必要です。

• 財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者のみなさまの経営改善・事業再生を促進させるための国の取組です。
• 国の認定を受けた外部専門家（認定支援機関）が経営改善計画の策定を支援します。
• 策定した計画の金融支援について、取引金融機関（信用保証協会を含みます。）の同意が必要です。
• 国の業務委託先である中小企業活性化協議会が費用の一部を負担します。

　経営改善計画の策定支援を、国が認定した支援機関に依頼した場合は、策定に要した費用の3分の2について国が負担する事業を実施しています。※1

　本協会が事務局の経営サポート会議を経て計画の金融支援に対して合意に至った場合、国の費用負担の対象とならない自己負担部分（費用の3分の1）のうち、2分の1を本協会が補助できる場合があります。※2

経営サポート会議の詳細はこちら（中小企業支援ネットワーク（経営サポート会議））へリンク

（単位　万円）

※1　国の費用負担は上限があります。詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。（中小企業庁ホームページヘリンク）
※2　本協会の費用補助は一定の要件があり、上限は30万円です。