財務要件型無保証人保証
略称「財務型無保証人」
直近決算期において一定の財務要件を満たしている場合に、経営者保証の提供を不要とすることができる保証制度です。
内容
| ご利用できるかた | 直近決算において、以下の①から③のいずれかに該当する中小企業者（会社） ① 純資産額が５千万円以上３億円未満であり、以下のアまたはイのいずれか１項目およびウまたはエのいずれか１項目を充足すること ア 自己資本比率が20％以上であること イ 純資産倍率が2.0倍以上であること ウ 使用総資本事業利益率が10％以上であること エ インタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること ② 純資産額が３億円以上５億円未満であり、以下のアまたはイのいずれか１項目およびウまたはエのいずれか１項目を充足すること ア 自己資本比率が20％以上であること イ 純資産倍率が1.5倍以上であること ウ 使用総資本事業利益率が10％以上であること エ インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.5倍以上であること ③ 純資産額が５億円以上であり、以下のアまたはイのいずれか１項目およびウまたはエのいずれか１項目を充足すること ア 自己資本比率が15％以上であること イ 純資産倍率が1.5倍以上であること ウ 使用総資本事業利益率が５％以上であること エ インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.0倍以上であること |
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|---|---|---|
| 融資限度額 | ２億8,000万円 | |
| 資金使途 | 事業経営に必要な運転資金または設備資金 | |
| 融資期間 貸付利率 | 一括返済の場合 ２年以内 分割返済の場合 運転資金７年以内、設備資金 10年以内（据置期間１年以内） |
金融機関所定 |
| 貸付形式 | 証書貸付または手形貸付 | |
| 返済方法 | 一括返済または分割返済 | |
| 担保 | 必要に応じて徴求する | |
| 連帯保証人 | 不要 | |
| 本制度にかかる必要書類 | 資格要件確認書 | |
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（単位 年率％）
| 料率区分 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 保証料率 | 1.90 | 1.75 | 1.55 | 1.35 | 1.15 | 1.00 | 0.80 | 0.60 | 0.45 |
