税理士連携短期継続保証
略称「税理士短継」
最長５年間、決算期ごとの借換え（継続）が可能であり、資金繰りの安定を図ることができます。
内容
| ご利用できるかた | 次の要件に該当する会社 １ 取扱金融機関との与信取引が１年以上あるかた ２ 本協会と覚書を締結した税理士会に所属する税理士または税理士法人（以下「税理士等」といいます。）が月次管理を行い、税理士等から「税理士連携短期継続保証（税理士短継）に係る推薦書兼決算概要報告書」の提出があるかた ３ 直近決算において経常利益を計上しているかた ４ 直近決算において債務超過でないかた ５ 返済条件の緩和を行っている既存の信用保証付き融資残高がないかた |
|---|---|
| 融資限度額 | 3,000万円 |
| 資金使途 | 運転資金 |
| 融資期間 | １年以内 終期は、税務署への確定決算の申告期限から原則３か月以内とし、最大４回まで借換え（継続）が可能です。５年を経過する時点で、本保証を利用した借換えを希望し、要件を満たす場合は引き続き本保証で借換えすることができます。 |
| 貸付利率 | 取扱金融機関の所定の利率 ただし、愛知県一般事業資金融資制度を兼ねる取扱いは、愛知県融資制度要綱の定めるところによります。 |
| 貸付形式 | 手形貸付 |
| 返済方法 | 一括返済 |
| 担保 | 原則として、不要です。 |
| 連帯保証人 | 必要となる場合があります。ただし、原則として、法人代表者以外は不要です。 |
| 本制度にかかる必要書類 | 税理士連携短期継続保証（税理士短継）に係る推薦書兼決算概要報告書 |
| 保証申込先 | 取扱金融機関 |
保証料率の数字をクリックするとシミュレーションページへ移動します。
（単位 年率%）
| 料率区分 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 保証料率 | 1.90 | 1.75 | 1.55 | 1.35 | 1.15 | 1.00 | 0.80 | 0.60 | 0.45 |
上記保証料率は、通常の場合（愛知県一般事業資金融資制度を兼ねない場合で、推薦する税理士等が認定経営革新等支援機関でない場合）です。上記以外は、保証料率表をご覧ください。（
保証料率表）
※1 認定経営革新等支援機関とは、税務、金融および企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定以上の個人、法人、中小企業等支援機関等をいいます。支援機関は中小企業庁ホームページでご確認いただけます。
※2 推薦する税理士等が認定経営革新等支援機関である場合は、上記保証料率から0.1％割引されます。
※3 愛知県一般事業資金融資制度を兼ねる場合の保証料率は、同制度の保証料率が適用されます。
