認定支援税理士連携推進保証
略称「Ｔ連携」
顧問税理士と連携して経営改善に取り組むかたが、無担保保証の限度額を拡大し、低保証料率で借入できます。
内容
| ご利用できるかた | 次の要件に該当し、経営改善に取り組む会社または医療法人 1 同一事業を３年以上営んでおり、直近決算において債務超過でなく、本協会における保証料率区分が３以上のかた 2 認定支援税理士※と顧問契約を締結後１年以上経過し、認定支援税理士による支援を受けつつ、自ら事業計画書を策定し、月次管理を受けているかた |
|---|---|
| 融資限度額 | 5,000万円 |
| 資金使途・融資期間 | 運転・設備資金 10年以内 ※1 手形貸付根保証の場合は、運転資金に限る。 ※2 一括返済の場合は、１年以内とする。 |
| 貸付利率 | 取扱金融機関の所定の利率 |
| 貸付形式 | 証書貸付、手形貸付、手形貸付根保証 |
| 返済方法 | 一括返済、均等分割返済 |
| 担保 | 原則として、不要です。 |
| 連帯保証人 | 必要となる場合があります。ただし、原則として、法人代表者以外は不要です。 |
| 本制度にかかる必要書類 | 事業計画書、税理士法第33条の2第1項の規定による書面の写し、推薦書 |
| 保証申込先 | 取扱金融機関 |
保証料率の数字をクリックするとシミュレーションページへ移動します。
（単位 年率%）
| 料率区分 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 保証料率 | ー | ー | 1.40 | 1.25 | 0.95 | 0.80 | 0.65 | 0.50 | 0.35 |
会計参与を設置している会社、または有担保の場合は、保証料率を上記保証料率から0.10％割り引きます。
※ 認定経営革新等支援機関である税理士または税理士法人をいいます。
★「事業承継応援割引」対象制度です。（詳しくは、こちら（保証料 保証料率の割引・保証料の助成へリンク）をご覧ください。）
