ご利用できるかた	次の要件に該当する中小企業者 １　事前相談時点で２期以上の申告を行っているかた（※） ２　税金の滞納がないかた ※　個人事業主の場合は、複式簿記による記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書による２期以上の申告が必要です。
融資限度額	8,000万円
資金使途	事業資金
返済方法	一括返済又は分割返済
融資期間	15年以内 ただし、一括返済の場合は５年以内 なお、５年以内の据置期間を設けることができます。
貸付利率	取扱金融機関の所定の利率
貸付形式	証書貸付又は手形貸付
担保	不要です。
連帯保証人	必要となる場合があります。ただし、原則として、法人代表者以外は不要です。
取扱税理士等	原則として、直近２期において、申告書及び決算書の作成に関与した税理士又は税理士法人（顧問税理士）
保証申込先	取扱金融機関 申込みに先立ち、「税理士連携中小企業者支援保証制度　事前相談申込書」を用いて、顧問税理士から本協会に事前相談が必要です。
その他	・融資実行後３年間（一括返済を含み、３年間を超えて返済を据置している場合は返済を開始するまで）は、半期に一度、顧問税理士から愛知県信用保証協会に対して、業況に関する報告をしていただきます。 ・顧問税理士が経営状況の変化を把握した場合は、随時、顧問税理士から愛知県信用保証協会に対して、予兆把握に関する報告をしていただきます。 ・これらの報告に基づく経営課題に応じ、愛知県信用保証協会が金融機関、中小企業支援機関等と連携した経営支援をご提案させていただきます。

料率の数字をクリックするとシミュレーションページへ移動します。

・通常料率

（単位　年率%）

・顧問税理士が認定経営革新等支援機関の場合【通常料率から0.1％引下げ】

（単位　年率%）

・直近決算に、「申告書の作成に関する計算事項等記載書面」（税理士法第33条の２第１項）が添付されている場合（顧問税理士が認定経営革新等支援機関の場合を含む。）【通常料率から0.25％引下げ】

（単位　年率%）

※上記の信用保証料率の引下げは併用不可