令和６年能登半島地震により被災し、経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者に対する資金繰りの円滑化及び事業の復旧支援などを盛り込んだ「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」（ 内閣府ホームページ内PDFへリンク）が令和６年１月25日付けで令和６年能登半島地震非常災害対策本部にて決定されました。

　このことに伴う具体的な支援策として、本協会では伴走支援型特別保証制度の要件追加（※）を行うこととしましたので、お知らせします。（実施日：令和６年１月25日協会申込受付分から）

※激甚災害（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づいて指定された令和六年能登半島地震による災害に限る。）について、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ、激甚災害を受けた事業者を対象に加える

　伴走支援型特別保証制度の詳細は、こちらをご覧ください。