伴走支援型特別保証
略称「伴走特別」
当初保証料補助により実質負担0.2％で、最長10年（据置５年）の借入が可能です。
内容
| ご利用できるかた | 次のいずれかの要件に該当し、かつ経営行動に係る計画を策定している中小企業者 １ セーフティネット保証４号（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る）の認定を受けていること ２ セーフティネット保証５号の認定（売上高等の減少を要因とするものに限る）を受け、かつ次のいずれかに該当すること （１）売上高等減少率が15％以上であること （２）売上高等減少率が15％未満の場合、最近１か月間に対応する前年同月の売上高が令和２年１月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15％以上減少していること ３ 次のいずれかに該当すること （１）最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15％以上減少していること （２）最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和２年１月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15％以上減少していること |
|---|---|
| 融資限度額 | 6,000万円 |
| 資金使途・保証期間 | 運転資金・設備資金 10年以内 ５年以内の据置期間を設けることができます。 |
| 貸付利率 | 取扱金融機関の所定の利率（☆） |
| 貸付形式 | 証書貸付または手形貸付（☆） |
| 返済方法 | 一括返済または分割返済（☆） |
| 担保 | 原則として、不要です。 |
| 連帯保証人 | 原則として、法人代表者以外不要です。 |
| 本制度にかかる必要書類 | 以下の書類が必要となります。 （注）「ご利用できるかた」（要件）によって必要書類が異なるため、必要書類の右側に「ご利用できるかた」（要件）の番号を記載しています。 ・市町村長の認定書（１、２） ・経営行動計画書（１，２，３） ・売上高減少要件確認書（２（２）、３） 本制度における経営者保証免除対応を適応する場合は、次の書類も必要となります。 ・経営者保証免除対応確認書 |
| 保証申込先 | 取扱金融機関 |
保証料率の数字をクリックするとシミュレーションページへ移動します。
「ご利用できるかた」（要件）1.2の場合
（単位 年率%）
| 一律 | |
| 保証料率 | 0.20 |
★ 国からの当初保証料補助により、当初保証料年0.85％から実質負担年0.2%となります。
※ 経営者保証免除対応を適応する場合は、保証料率は1.05％となります（実質負担は0.20％）。
「ご利用できるかた」（要件）3の場合
（単位 年率%）
| 料率区分 | １ | ２ | ３ | ４ | ５ | ６ | ７ | ８ | ９ |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 保証料率 | 1.15 | 1.00 | 0.85 | 0.70 | 0.60 | 0.50 | 0.40 | 0.30 | 0.20 |
★ 「ご利用できるかた」（要件）３の場合、保証料率は一般料率となりますが、本制度は国からの当初保証料補助があります。（上記保証料率表は、補助を控除した実質負担を表示）※経営者保証免除対応を適応する場合は、一般料率に0.20％が加算された料率となりますが、国からの当初保証料補助があるため、実質負担は上記保証料率表から変更ありません。
☆愛知県融資制度を兼ねる場合は、次のとおりとなります。
【融資期間・貸付利率】1年超3年以内 年1.1％以内、
3年超5年以内 年1.2％以内、
5年超7年以内 年1.3%以内、
7年超10年以内 年1.4％以内
【貸付形式】 証書貸付
【返済方法】 均等分割返済（５年以内の据置が可能です。）
【融資期間・貸付利率】1年超3年以内 年1.1％以内、
3年超5年以内 年1.2％以内、
5年超7年以内 年1.3%以内、
7年超10年以内 年1.4％以内
【貸付形式】 証書貸付
【返済方法】 均等分割返済（５年以内の据置が可能です。）
★その他、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたかたのための保証制度「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）」もご用意しています（詳しくは、こちら（ご利用のご案内 経営支援をお求めの方へ 資金繰り支援にリンク）をご覧ください。）
