午前の全体会議には、51機関55名が出席しました。
　全体会議では、はじめに、神戸大学経済経営究所教授・名古屋大学名誉教授 家森 信善氏による「円滑な事業再生等に向けたモニタリングの高度化について」をテーマとした講演が行われ、中小企業庁が設置した「円滑な事業再生等に向けたモニタリングの高度化に関する研究会」が令和７年３月に公表した報告書に基づくお話をいただきました。
　続いて、東海財務局 理財部から「事業者支援の推進に向けた主な取組み」について、中部経済産業局 中小企業課から「中小企業支援施策」について、それぞれ報告がなされました。

　午後の分科会には、39機関49名が参加しました。
　分科会では、参加機関の実務担当者が３つのグループに分かれて「予兆管理とモニタリング段階に応じた役割分担」をテーマとして意見交換を行いました。ここでは、取引先の予兆管理として取り組んでいることや課題等について共有を図るとともに、役割分担の重要性について相互理解を深め、それぞれの役割を踏まえた連携した事業者支援に向けて目線合わせを行いました。
　また、参加者からは「他機関の取組状況は大いに参考となった。自機関に持ち帰って支援の高度化に努めたい。」などの感想が寄せられました。