保証利用の対価として、金融機関を通じて所定の保証料を協会へお支払いいただきます。

　協会がいただくのは、保証料だけです。 用紙代、斡旋料、謝礼金等は一切不要（※）です。

　保証料は、借入金額、保証料率、保証期間、返済方法によって決まります。

　保証料のお支払方法は、一括と分割があります。分割をご希望のかたは、保証申込時にお申出ください。

　※　借入時には、別途金融機関に支払う利息、契約時の印紙代などが必要となります。

　保証料のお支払い方法は、一括と分割があります。分割をご希望のかたは、保証（条件変更）申込み時に信用保証料分割支払承認依頼書をご提出ください。

　なお、分割できる場合は、保証料計算期間が次に定める期間を超え、かつ本協会が適当と認めた場合となります。

　①新規の保証または保証料の再計算を伴う保証条件変更の場合（②の場合を除きます。）は２年

　②当座貸越（貸付専用型）根保証および事業者カードローン当座貸越根保証の新規の保証または更新の場合は１年

　原則として保証料率は、中小企業・小規模事業者のみなさまの財務状況に応じ、9段階に区分された弾力料率体系が適用されます。

　区分は、中小企業信用リスク情報データベース（ＣＲＤ）により決算内容を評価し、一定の定性要因（非財務要因）を加味して、決定されます。

一般料率　　

ただし、経営安定関連保証（セーフティネット保証）等一部の保証には、一律の保証料率が適用されます。

各保証の保証料率は、 保証料率表をご覧ください。

　保証料は、次の式により計算します。なお、円未満の端数は、切捨てます。

　保証料の試算を行う場合は、こちら（保証料シミュレーションへリンク）をクリックしてください。

　※据置金額：最終回の返済額が最終回の直前回の返済額の２倍を超える場合における最終回の返済額と直前回の返済額の差のこと

分割返済回数および返済方法に応じて、次の分割返済回数別係数を適用します。

分割返済回数別係数

　次の要件を満たす場合には、保証料率表の「特別小口保険の場合」の保証料率が適用されます。

1. 適用できる場合
   同一都道府県内において１年以上同一事業を営んでいる従業員20人（宿泊業および娯楽業を除く商業・サービス業は５人）以下で、保証申込以前１年間の所得税（法人の場合は法人税）、事業税、住民税の所得割を完納した小規模企業者のうち、協会に他の信用保険を付保した保証の取扱いがないかたが無担保無保証人で申込みする場合
2. 保険限度額
   2,000万円
3. 必要書類
   所得税または法人税、事業税、住民税の所得割のいずれかの納税証明書の写しまたは納税領収書の写し
4. 対象となる資金
   1年以上営んでいる事業に必要な資金に限ります。
   事業の多角化に必要な資金については、対象となりません。